屋内案内システムの導入の流れ|国の公開データとビーコン撤去から決める前提

屋内案内システム 導入 流れの様子

この記事でわかること

  • 屋内案内システムの導入で、最初に確かめる国の公開データ
  • 国の実証で置かれたビーコンが撤去済みであることと、その影響
  • 国土交通省の3つのページを読みくらべた表(同じ所と違う所)
  • 導入前にそのまま使える確認のチェックリスト
  • 案内表示と組み合わせるときの、米国の連邦基準の考え方

屋内案内システムの導入の流れは?(結論)

屋内案内システムの導入は、方式を選ぶ前に「国の公開データを使えるか」「国のビーコンを当てにしていないか」を確かめるところから始めます。国土交通省は、屋内電子地図を「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できるとしています[4]。一方で、国の実証実験で置かれた測位機器(BLEビーコン)は、設置していた場所が全て撤去済みとされています[2]。

国土交通省は、複数の鉄道会社や民間ビル・公共施設等にまたがる通路で、屋内測位環境や屋内地図の整備に実証実験を通じて取り組んできました[1]。そのうえで、新たに屋内測位環境や屋内地図を整える企業や団体に向けて、得られた知見を整理した手引きを公開しています[1]。

この記事では、国の公開データについて書かれた国土交通省の3つのページを読みくらべ、施設の担当者が導入の前に確かめることを順番とチェックリストにまとめます。方式そのものの選び方は屋内案内システムの選び方で解説しています。

導入の前に、国の公開データの何を確かめる?

導入の前に確かめるのは、「屋内電子地図」と「パブリックタグ」の2つです。どちらも国の実証実験から生まれた公開データで、使えるかどうかで計画の前提が変わります。

  • 屋内電子地図: 国土交通省は、「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できるとしています[4]。屋内地図のデータの中身は屋内地図データとは?で解説しています
  • パブリックタグ: ここでは、国の実証実験で置いた測位機器(BLEビーコン)の情報を、国土地理院が管理する「パブリックタグ情報共有プラットフォーム」に登録したものを指します[4]。国土交通省は、パブリックタグをエリア内の測位環境の構築に利用できる仕組みとして説明しています[4]。ビーコンの仕組みはBLEビーコンとは?で解説しています

国の資料の言葉を、現場の言葉にすると?

国の資料の言葉を、施設の担当者がふだん使う言葉に言い換えると次のようになります。

国の資料の言葉現場の言葉にすると?
「誰でも」「自由に」屋内電子地図をダウンロードし利用することが可能[4]国の屋内地図は、だれでも取り出して自分の案内に使える
パブリックタグをエリア内の測位環境の構築に利用[4]登録されたビーコンの情報を、その地域で現在地を知る仕組みづくりに使う
令和3年度までオープンデータとして公開していました[2]国のビーコンの情報の公開は、令和3年度までだった
測位機器(BLEビーコン)を設置していた場所 (全て撤去済み)[2]国が置いたビーコンは、もうその場所に無い
得られた知見を整理した「屋内地図屋内測位環境構築の手引き」[1]国の実証でわかったことを、これから整える人向けにまとめた資料

国土交通省の3つのページは、それぞれ何を言っている?

3つのページは、同じ実証実験について書かれていますが、ビーコンの扱いだけは書き方が違います。何を・どこまで言っているかを並べると、どこを当てにしてよいかが見えてきます。

ページ屋内電子地図について何と言っている?ビーコン(パブリックタグ)について何と言っている?導入でどう使う?
屋内電子地図等のオープンデータ化の取組「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できる[4]設置している測位機器を登録し、オープンデータとして「公開しています」[4]地図を使えることの根拠として。ビーコンの記述は下のページと照らす
屋内地図と屋内測位環境「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できる[2]令和3年度までオープンデータとして「公開していました」、設置していた場所は全て撤去済み[2]ビーコンを当てにしない根拠として
屋内地図/屋内測位環境構築の手引きこのページには地図の使い方は書かれていないこのページには書かれていない新たに測位環境や地図を整えるときの手引きの入口として[1]

同じ所と違う所

屋内電子地図については、2つのページがどちらも「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できるとしていて、言っていることは同じです[2][4]。

違うのはビーコンです。一方のページは「公開しています」と今の形で書き[4]、もう一方のページは「令和3年度まで」「公開していました」と過去の形で書き、設置場所は全て撤去済みとしています[2]。検索で前者のページだけを読むと、国のビーコンが今も使えるように受け取ってしまいます。

国の公開データは、いまどうなっている?出典: 国土交通省「屋内地図と屋内測位環境」「屋内電子地図等のオープンデータ化の取組」
データ国のページの書き方導入での扱い
屋内電子地図誰でも自由にダウンロードし利用できる使えるか確かめて計画に入れる
ビーコンの情報令和3年度まで公開していた今も公開中とは読まない
ビーコン本体設置していた場所は全て撤去済み当てにしない

どのページにも書かれていないこと

3つのページのどれにも、導入の具体的な手順や費用は書かれていません。手引きの公開ページは手引きを公開したことを伝えていますが[1]、手順の本文はそのページには載っていません。この記事では手順の中身や費用には踏み込まず、手引きを読む前に確かめておく前提に絞ります。

導入でつまずく原因は?

導入でつまずく原因の多くは、国の公開データが「今もある」と思い込んだまま計画を立てることです。国土交通省のページを読みくらべると、よくある原因は次のとおりです。

  • 撤去済みのビーコンを当てにしている: 国の実証実験で測位機器を設置していた場所は、全て撤去済みとされています[2]
  • 古い書き方のページを根拠にしている: 「公開しています」と書かれたページがある一方で[4]、別のページは公開が令和3年度までだったとしています[2]
  • 地図と測位を一緒に考えている: 屋内電子地図は「誰でも」「自由に」利用できるとされていて[2]、ビーコンの撤去とは別の話です。地図は使えても、測位の前提は立て直す必要があります

たとえば、駅の地下通路とつながる公共施設なら

たとえば、駅の地下通路とつながる市の複合施設で、来年度に館内の現在地表示を入れたい担当者を考えます。前任者の引き継ぎメモには「近くの通路には国のビーコンがあり、オープンデータとして公開されている」と書かれ、根拠として「公開しています」と書かれた国のページ[4]が付いていたとします。

この担当者がまずすることは、もう一方の国のページで、ビーコンの設置場所が全て撤去済みとされていることを確かめることです[2]。メモのとおりに国のビーコンを当てにした見積もりを取ると、現在地の仕組みが成り立たない計画になってしまいます。

そのうえで、地図は国の屋内電子地図をダウンロードして使えるかを試し[2]、現在地の仕組みは自前で測位機器を置くか、測位機器に頼らない方式にするかを比べます。測位機器を新たに置くかどうかの考え方は屋内案内は工事不要で導入できる?で整理しています。新たに屋内測位環境を整えると決めたら、国の手引きを読んで進め方を確かめます[1]。

導入前の確認は、どの順で進める?

導入前の確認は、国の資料に書かれていることを、方式を選ぶ前の4つの確認に落として進めます。

  1. 国の屋内電子地図を使えるか確かめる
    国土交通省は、屋内電子地図を「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できるとしています[4]。施設のある場所の地図が公開されているかを、国のページで確かめます。
  2. 国のビーコンを当てにしていないか確かめる
    国の実証実験で測位機器を設置していた場所は、全て撤去済みとされています[2]。計画や見積もりに、国のビーコンを使う前提が入っていないかを見直します。
  3. 根拠にしている国のページの書き方を照らす
    ビーコンの情報は、令和3年度までオープンデータとして公開していたとされています[2]。「公開しています」と書かれたページ[4]だけを根拠にしていないかを確かめます。
  4. 新たに整えるなら、国の手引きを読む
    国土交通省は、新たに屋内測位環境や屋内地図を整える企業や団体向けに、知見を整理した手引きを公開しています[1]。自前で整えると決めたら、手引きの本文で進め方を確かめます。

導入前のチェックリスト

下の表を印刷して、導入の打ち合わせの前に1行ずつ書き込んでください。

確かめること結果出典
施設のある場所の国の屋内電子地図は、ダウンロードできるかできる/できない/未確認国土交通省[4]
計画や見積もりに、国のビーコンを使う前提が入っていないか入っていない/入っている国土交通省(全て撤去済み)[2]
根拠の資料が「公開しています」と書かれたページだけになっていないか照らした/まだ国土交通省[2][4]
現在地の仕組みを、自前で整えるか、測位機器に頼らない方式にするか決めたか自前/機器に頼らない/未定国土交通省(撤去済み)[2]
自前で整えるなら、国の手引きを読んだか読んだ/まだ国土交通省[1]

案内表示と組み合わせるとき、海外ではどう考える?

案内表示と組み合わせるとき、米国の連邦基準の解説は、触ってわかる要件と目で見てわかる要件を、標識ごとに分けて考えるとしています。スマートフォンの案内だけでなく館内の標識も見直すときの、考え方の参考になります。

米国アクセス委員会(連邦政府の機関)の基準の解説では、触ってわかることと目で見てわかることの両方の要件がかかる標識は一部に限られ、もっと広い範囲の標識は目で見る要件だけがかかるとしています[3]。また、両方の要件は、同じ標識でも別々の標識でも満たせるとしています[3]。

原文の言葉現場の言葉にすると?
Only certain signs are subject to requirements for tactile and visual access[3]触ってわかる要件と目で見る要件の両方がかかる標識は、一部だけ
a broader range is subject to the visual criteria only[3]もっと多くの標識は、目で見る要件だけがかかる
Tactile and visual requirements can be met on the same sign or on separate signs.[3]2つの要件は、1枚の標識でまとめても、別々の標識に分けてもよい

これは米国の基準の話で、日本の決まりとは別です。導入の計画では、どの標識にどの要件がかかるかを、国内の決まりで別に確かめます。

つまずきやすい所は?

つまずきやすいのは、国の公開データについて、一部のページだけを読んで判断することです。資料と照らし合わせると、よくある勘違いは次のとおりです。

よくある勘違い資料が言っていること
国のビーコンが近くにあるので、測位は国の仕組みで済む実証実験で測位機器を設置していた場所は、全て撤去済み[2]
国のページに「公開しています」とあるので、ビーコンの情報は今も使える別のページでは、令和3年度までオープンデータとして公開していたとしている[2]
ビーコンが撤去されたので、国の屋内地図も使えない屋内電子地図は「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用できる[2]
国の手引きの公開ページを読めば、手順がわかる公開ページは、知見を整理した手引きを公開したことを伝えている[1]。手順は手引きの本文で確かめる
案内表示は、すべての標識を同じ要件で作る米国の基準の解説では、両方の要件がかかる標識は一部で、多くは目で見る要件だけ[3]

引き継ぎのメモに、根拠のページの日付と書き方を残す

国のページは、同じ取り組みでも書き方が違うことがあります[2][4]。担当者が替わったときに古い前提が残らないよう、根拠にしたページの書き方(「公開しています」か「公開していました」か)を、確かめた日と一緒にメモに残しておきます。

よくある質問

国の屋内電子地図を民間の施設で使えるか、国のビーコンを使えるか、新しく整えるときの進め方、海外の案内表示の考え方など、導入の前によく出る質問には、ページ下の「よくある質問」で答えています。

屋内案内システムを導入するときは、方式を選ぶ前に国の公開データの前提を確かめます。国の屋内電子地図は「誰でも」「自由に」利用できるとされていますが[4]、国の実証実験で置かれたビーコンは全て撤去済みです[2]。新たに測位環境や地図を整えるなら、国土交通省の手引きを読んでから進めましょう[1]。

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おわりに

屋内案内システムの導入の流れについて、いかがでしたか?国の屋内電子地図を使えるかを確かめ、撤去済みのビーコンを当てにせず、新たに整えるなら国の手引きを読む、という順で前提を固めてから方式を選ぶのがポイントでした。

ちなみにスリーでは、「mapco」というサービスを提供しています。マップを入口に、施設と来館者をつなぐ案内の仕組みです。館内マップを施設の方が自分でつくり、QR コードから開いてもらえます。測位機器を置かずに、場所別のQRコードから歩く景色の映像で道順を開いてもらう案内を考えたいときに向いています。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。

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よくある質問

国の屋内電子地図は、民間の施設でも使えますか?

国土交通省のページでは、屋内電子地図を「誰でも」「自由に」ダウンロードし利用することが可能だとしています。ただし、自分の施設のある場所の地図が公開されているかは、国のページで確かめてから計画に入れます。

国の実証で置かれたビーコンを、うちの館内の案内に使えますか?

国土交通省のページでは、実証実験で測位機器(BLEビーコン)を設置していた場所は「全て撤去済み」とされ、その情報の公開も令和3年度までだったと書かれています。国のビーコンがある前提で計画を立てないようにします。

屋内測位や屋内地図を新しく整えるときの進め方は、どこで確かめられますか?

国土交通省は、実証実験で得られた知見を整理した「屋内地図屋内測位環境構築の手引き」を公開しています。新たに屋内測位環境や屋内地図を整える企業や団体が、スムーズに取り組めるようにするための資料です。くわしい進め方は手引きの本文で確かめます。

海外では、案内表示のバリアフリーをどう考えていますか?

米国アクセス委員会の連邦基準の解説では、触ってわかることと目で見てわかることの両方の要件がかかる標識は一部に限られ、もっと広い範囲の標識は目で見る要件だけがかかるとしています。両方の要件は、同じ標識でも別々の標識でも満たせるとしています。これは米国の基準の話で、日本の決まりとは別です。

参考文献

海外の資料 1業界・メーカーの公式資料 3

この記事は 4 本の出典をもとに書いています。うち 4 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月9日)。

  1. 国土交通省「地理空間情報:高精度測位社会プロジェクト 屋内地図/屋内測位環境構築の手引き」(年不明)業界・メーカーの公式資料
  2. 国土交通省「地理空間情報:高精度測位社会プロジェクト 屋内地図と屋内測位環境」(年不明)業界・メーカーの公式資料
  3. U.S. Access Board「Guide to the ADA Accessibility Standards – Chapter 4: Accessible Means of Egress」(年不明)海外の資料
  4. 国土交通省「土地・不動産・建設業:屋内電子地図等のオープンデータ化の取組」(年不明)業界・メーカーの公式資料

この記事を書いた人

mapco 案内ノートの編集部です。公的な資料・論文と自社の経験をもとに、確かめた情報だけを書いています。