屋内ナビの動向まとめ|国のバリアフリーデータと案内表示の見直し

スマートフォンを見ながら歩く人が行き交う駅の構内。屋内ナビの広がり

この記事でわかること

  • 2025〜2026年に国が発表した屋内ナビ・歩行空間データの主な動き
  • 案内表示(サイン)の見直しの検討の状況
  • 施設の担当者にとっての意味
  • これからの見通しと、いま準備できること

まず読む: 屋内案内システムとは?仕組み・種類と施設での使い方をやさしく解説

結論: 屋内ナビの分野で、いま何が起きている?

2026年11月時点の要点は次の3つです。

  1. バリアフリーデータの「共通のルール」ができた: 国土交通省は2026年10月16日、自治体などがバリアフリーデータを整備・更新する進め方を示したガイドラインと、全国のバリアフリー施設の情報を共通のルールで整備・共有できる整備仕様を策定しました[1]
  2. データを作る・見る道具が国から出てきた: 歩行空間のデータを公開するサイトが2025年9月に開設され[4]、2026年3月にはデータの整備システムの閲覧機能が試験的に公開されました[3]。AI で段差などを自動で読み取る実証も始まっています[2]
  3. 案内表示の見直しが検討されている: 駅などの公共交通機関のバリアフリーの経路の分かりやすさと、経路へ誘導する案内表示について、ガイドライン改訂を視野に入れた検討会が2025年12月から開かれています[6]

屋内ナビ(建物の中で目的地まで案内する仕組み)は、技術だけでなく、地図や施設の情報が「どんな形で、誰が整えるか」で広がり方が決まります。国の動きは、その土台づくりに向かっています。屋内ナビの仕組みと、屋内で GPS が使えない理由は屋内ナビゲーションとはで、屋内ナビを含む屋内案内の仕組みの全体像は屋内案内システムとはで整理しています。

主な発表・研究は?(発表元・日付・リンク)

直近の国の発表を、新しい順に並べます。

日付発表元内容
2026年10月16日国土交通省バリアフリーデータ整備のガイドラインと整備仕様を策定[1]
2026年10月16日国土交通省AI で歩行空間のバリア情報を自動で抽出する現地実証に、大阪府池田市を選定[2]
2026年3月30日国土交通省歩行空間ネットワークデータ・バリアフリー施設等データの整備システムを試験公開[3]
2026年3月9日国土交通省誘導案内表示に関する検討ワーキンググループ(第2回)[6]
2025年12月18日国土交通省誘導案内表示に関する検討ワーキンググループ(第1回)[6]
2025年9月30日国土交通省歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームのオープンデータサイトを開設[4]
2025年5月23日国土交通省歩行空間の3次元地図整備システムの試行運用を開始[5]

バリアフリーデータのガイドラインと整備仕様(2026年10月)

国土交通省は、地方公共団体などが歩行空間などのバリアフリーデータを整備・更新するための進め方を示したガイドラインと、全国のバリアフリー施設情報などを共通のルールで整備・共有できる整備仕様を策定したと発表しました[1]。

発表では、自治体ごとに違う仕様でデータが整備されると、地域をまたいだサービスやデータの連携が難しくなると指摘しています[1]。また、データの整備には地方公共団体のさまざまな部署の連携が欠かせないとしています[1]。

国土交通省「バリアフリーデータ整備を全国で推進」(2026年10月16日) 「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」と「バリアフリー施設等データ整備仕様」の策定を知らせる発表です[1]。段差を避けたルート案内やバリアフリー施設の検索といったデジタルサービスの土台として、データを共通の形で整える方針が示されています。施設のバリアフリーの情報を外に出すときの「項目の立て方」の参考になります。

AI で段差などを読み取る現地実証(2026年10月)

国土交通省は、AI を使って歩行空間の幅、勾配、段差などのバリアの情報を自動で抽出する方法を検討するため、現地実証の実施団体を募集し、大阪府池田市を選びました[2]。成果は2027年1〜2月にまとめる予定とされています[2]。

これまで、段差や勾配の情報は人が歩いて調べることが多く、データを作る手間が広がりの壁になっていました。自動で読み取れるようになれば、整備の範囲が広がる可能性があります。

データを作る・見る道具の試験公開(2026年3月)

国土交通省は、歩行空間ネットワークデータとバリアフリー施設等データの整備システムについて、データを閲覧する機能を試験的に公開しました[3]。データを編集する機能は、次の年度の準備が整った段階で試行的に使えるようにするとしています[3]。

オープンデータサイトの開設(2025年9月)

国土交通省は2025年9月30日、歩行空間ナビゲーションデータプラットフォーム(通称ほこナビDP)のオープンデータサイトを開設しました[4]。掲載されているのは、道の幅、坂の勾配、段差の情報をランクに分けたデータで[4]、バリアフリーマップやバリアフリーナビの作成などに使えるとしています[4]。

同じ年の5月には、さまざまな3次元の点群データ(レーザーなどで測った点の集まり)をまとめて処理できる、3次元地図の整備システムの試行運用も始まっています[5]。

案内表示(サイン)の見直しの検討(2025年12月〜)

国土交通省の「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」の下に、誘導案内表示に関する検討ワーキンググループが置かれました[6]。案内の設備のうち、バリアフリーの経路の把握のしやすさと、経路へ誘導するサインシステムなどについて、ガイドライン改訂の検討などを行うとされています[6]。第1回は2025年12月18日、第2回は2026年3月9日に開かれています[6]。

駅のコンコースの柱に取り付けられた小さなBLEビーコン

ここまでの流れは?(背景)

いまの動きは、それ以前の取り組みの上に積み重なっています。

国土交通省は「高精度測位社会プロジェクト」で、複数の鉄道会社や民間ビル、公共施設にまたがる通路を、関係者の協力でつながった地図として整え、屋内電子地図の仕様の策定と普及に取り組んできました[7]。整備された駅や空港の屋内地図は、国土地理院の「階層別屋内地理空間情報データ仕様書(案)」に沿って作られています[7]。たとえば成田国際空港の屋内地図は、誰でも自由に無料でダウンロードでき、屋内ナビゲーションアプリの開発などに使えるとして公開されました[8]。

一方で、このとき駅などに置かれた位置測定用の機器(BLE ビーコン)の情報は、令和3年度までオープンデータとして公開されていたもので[7]、実証のために置いた機器はすべて撤去されています[7]。屋内ナビは、機器を置けば終わりではなく、地図や機器を誰が持ち続けるかという課題を抱えてきました。

最近の発表が「データの共通のルール」「データを作る道具」「自動で読み取る技術」に向かっているのは、この「整え続ける手間」を軽くする方向だと読むことができます。屋内の位置を測る方式の違いは、屋内測位の方式の比較で整理しています。

日本の施設にとって、どんな意味がある?

これらの動きは、主に道路や駅、自治体を対象にしたものです。ただ、病院、役所、商業施設、ホテルなどの施設の担当者にも、次のような意味があります。

  • 館内の情報も「外とつながる」前提になる: 駅から施設の入口まで段差なしで来られても、館内で案内が途切れては意味がありません。施設の入口、バリアフリートイレ、エレベーターなどの情報を、外の地図とつなげられる形で持っておく価値が上がります
  • 項目の立て方の手本ができた: 共通の整備仕様は、施設のバリアフリーの情報をどんな項目で整理すればよいかを考える手がかりになります[1]
  • 案内表示の考え方が見直される: 駅のサインの検討の結果がガイドラインに反映されれば、駅とつながる施設の案内表示にも影響が出る可能性があります[6]
  • 整えるのは技術より体制: 国の発表でも、データの整備にはさまざまな部署の連携が欠かせないとされています[1]。施設でも、総務、施設管理、広報、窓口など、情報を持っている部署がばらばらなことが多く、誰がまとめるかを決めることが第一歩です

段差を避けた経路の案内の考え方は、バリアフリーの経路案内で解説しています。館内の情報をデータとして持つ道具の選び方は、館内マップの作成ツールの比較をご覧ください。

スマートフォンの屋内案内システムで経路をたどる来館者の手元

これからの見通しは?(根拠つき)

発表で示されている予定をもとにすると、次のような流れが見込まれます。

  • データ整備の道具が使えるようになる: 整備システムの編集機能は、次年度の準備が整った段階で試行的に使えるようにするとされています[3]
  • AI による自動抽出の成果が出る: 池田市での現地実証の成果は、2027年1〜2月にとりまとめる予定です[2]
  • 公開されるデータの種類が増える: オープンデータサイトでは、バリアフリー施設等データなどを準備が整い次第、順に公開していくとしています[4]
  • 駅の案内表示のガイドラインが見直される可能性: ワーキンググループは、ガイドライン改訂の検討などを行うとしています[6]。改訂の時期や中身は、まだ発表されていません

一方で、まだ決まっていないこともあります。施設の中(建物の内部)の情報を、どこまで共通の仕様に沿って整えるのか、誰が更新し続けるのかは、施設ごとに考える必要があります。国の仕組みが整っても、館内の部屋の名前や通れる経路が変わったときに、それを直すのは施設の側です。

施設の担当者が今できる準備としては、館内のバリアフリーの情報(段差のない入口、エレベーター、多目的トイレなど)を一覧にしておく、館内図と案内板の名前をそろえる、といった足元の整理が挙げられます。どの道具や仕組みを使うことになっても、元になる情報が整っていれば移しやすくなります。

屋内ナビの分野では、国がバリアフリーの経路や施設の情報を共通の形のデータとして整える段階に入りました[1]。駅などの案内表示の見直しも検討が進んでいます[6]。施設では、館内のバリアフリーの情報と案内の名前を整理しておくことが、これからの変化に備える近道です。

更新履歴

  • 2026-11-20: 屋内ナビの仕組みと屋内で GPS が使えない理由を解説した記事への案内を足しました
  • 2026-11-08: 初版。2026年11月までの国の発表をまとめました

館内の案内づくりに取り組む施設向けのサービスについては、mapco をご覧ください。

おわりに

屋内ナビをめぐる最近の動きについて、いかがでしたか?国がバリアフリーの経路や施設の情報を共通の形のデータとして整える段階に入り、案内表示の見直しも検討が進んでいました。施設にとっての意味も整理しましたね。

ちなみにスリーでは、「mapco」というサービスを提供しています。マップを入口に、施設と来館者をつなぐ案内の仕組みです。館内マップを施設の方が自分でつくり、QR コードから開いてもらえます。国の動きを見守りつつ、まずは自分たちの館内マップを用意して来館者に開いてもらいたいときにお使いいただけます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。

mapco のサービスページを見てみる

参考文献

公的資料 8

この記事は 8 本の出典をもとに書いています。うち 8 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月7日)。

  1. 国土交通省 報道発表「バリアフリーデータ整備を全国で推進~移動支援サービス創出に向けてガイドラインとデータ整備仕様を策定~」(令和8年10月16日)公的資料
  2. 国土交通省 報道発表「現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定」(令和8年10月16日)公的資料
  3. 国土交通省 報道発表「歩行空間ネットワークデータ整備システム・バリアフリー施設等データ整備システムを試験的に公開します」(令和8年3月30日)公的資料
  4. 国土交通省 報道発表「歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームオープンデータサイトを開設」(令和7年9月30日)公的資料
  5. 国土交通省 報道発表「3次元地図整備システムの試行運用を開始します!」(令和7年5月23日)公的資料
  6. 国土交通省「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」誘導案内表示に関する検討ワーキンググループ公的資料
  7. 国土交通省「高精度測位社会プロジェクト 屋内地図と屋内測位環境」公的資料
  8. 国土交通省 報道発表「成田国際空港の最新の屋内電子地図を公開」(令和3年3月10日)公的資料

更新履歴

  • 屋内ナビの仕組みと屋内で GPS が使えない理由を解説した記事への案内を足しました
  • 初版。2026年11月までの国の発表をまとめました

この記事を書いた人

mapco 案内ノートの編集部です。公的な資料・論文と自社の経験をもとに、確かめた情報だけを書いています。