バリアフリー法とは?対象の建物・義務の範囲と案内での決まり

手すり付きのスロープがある市役所の入口。バリアフリー法の対象となる建物

この記事でわかること

  • バリアフリー法の正式名と目的
  • 対象となる「特定建築物」と「特別特定建築物」の違い
  • 基準に合わせる義務と努力義務の範囲
  • 通路・出入口・トイレ・案内板などの主な基準
  • 国民の責務と、施設の担当者が気をつけること

まず読む: 施設のバリアフリー経路の案内とは?法律の決まりと伝え方

バリアフリー法とは?

バリアフリー法とは、高齢者や障害のある人などが移動しやすく、建物や交通機関を使いやすくするための法律です。正式名は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)といいます[10]。

法律の第1条は、公共交通機関の旅客施設や車両、道路、駐車場、公園、建築物の構造や設備を改善する措置などによって、高齢者・障害者等の移動や施設の利用の便利さと安全性を高めることを目的に掲げています[1]。ここでいう「高齢者、障害者等」には、高齢者や障害のある人のほか、日常生活や社会生活で身体の機能に制限を受ける人も含まれます[2]。

バリアフリー法は「段差をなくす法律」だけではありません。通路の幅、トイレ、エレベーター、そして「どこに何があるかを伝える案内」まで含めて、建物を使いやすくするための決まりです。

施設のバリアフリーの案内全体の考え方はバリアフリー経路の案内で解説しています。

バリアフリー法の対象になる建物は?

建物について、バリアフリー法は「特定建築物」と「特別特定建築物」の2つを分けて決まりを置いています。

区分意味主な例決まりの強さ
特定建築物多くの人が利用する建物学校・事務所・共同住宅など基準に合わせるよう努める
特別特定建築物不特定多数の人や、主に高齢者・障害者等が使う建物病院・百貨店・ホテル・図書館など一定規模以上の建築で基準に合わせる義務

法律の第2条は、特定建築物を、学校・病院・劇場・百貨店・ホテル・事務所・共同住宅・老人ホームなど、多くの人が利用する政令で定める建築物と定めています[2]。そのうち、不特定かつ多数の人が利用するもの、または主に高齢者・障害者等が利用するもので、特に必要なものとして政令で定めるものが特別特定建築物です[2]。

施行令の第5条は、特別特定建築物として、病院や診療所、百貨店などの物品販売の店舗、ホテルや旅館、保健所や税務署など不特定多数の人が利用する官公署、博物館・美術館・図書館などを挙げています[6]。

義務と努力義務の違いは?

特別特定建築物を一定の規模以上で建築するときは、基準に合わせることが義務です。法律の第14条は、建築主等が、特別特定建築物を政令で定める規模以上で建築するとき、建築物移動等円滑化基準に合わせなければならないと定めています[3]。その規模は、施行令の第9条で、床面積の合計2,000平方メートル(公衆便所は50平方メートル)とされています[5]。建てたあとも、基準に合うよう維持しなければなりません[3]。

地方公共団体は、条例で特別特定建築物の対象を広げたり、規模を小さくしたり、基準に事項を足したりできます[3]。同じ建物でも地域によって決まりが違うことがあるので、所管の行政庁に確かめてください。

義務の対象にならない建物にも、努力義務があります。法律の第16条は、特定建築物の建築のときや、建物の設備を修繕・模様替えするときに、基準に合わせるための措置を講ずるよう努めることを定めています[4]。

  1. 建物の用途を確かめる
    病院・店舗・ホテル・官公署など、特別特定建築物にあたるかを見ます。
  2. 規模を確かめる
    建築・増築する部分の床面積の合計が、政令の規模以上かを見ます。
  3. 地域の条例を確かめる
    自治体の条例で対象や規模が変わっていないかを確かめます。
  4. 義務か努力義務かを判断する
    義務の対象でなくても、修繕・模様替えのときは基準に近づける努力をします。

主な基準にはどんなものがある?

建築物移動等円滑化基準は、施行令で細かく定められています。主なものを紹介します。

施行令の第19条は、建物の出入口から利用する部屋までなどの経路のうち1つ以上を、高齢者・障害者等が円滑に使える経路にすることを求めています[7]。その経路には階段や段を設けないこと(傾斜路やエレベーターを併設する場合を除く)、出入口の幅を80センチメートル以上、廊下の幅を120センチメートル以上にすること、傾斜路の勾配は12分の1を超えないことなどが定められています[7]。

移動等円滑化経路の主な基準(施行令第19条)出典: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第19条(移動等円滑化経路)
項目基準
出入口の幅80センチメートル以上
廊下の幅120センチメートル以上
傾斜路の勾配12分の1を超えない
経路の数1つ以上を円滑に使える経路にする

案内についての決まりもあります。施行令は、バリアフリーに配慮したエレベーター・便所・駐車施設の付近に、それらがあることを示す標識を設けることを求めています[9]。また、それらの配置を表示した案内板その他の設備と、目の不自由な人に点字などで示す設備を設けることを求めています[8]。ただし、配置が容易に見て分かる場合や、案内所を設ける場合は除かれます[8]。

床の誘導線に沿ってエレベーターへ向かう車いすの利用者。バリアフリー経路の案内

法律の第14条は、建築主等が、高齢者・障害者等が建物を円滑に使うために必要な情報を適切に提供するよう努めることも定めています[3]。館内図に何を載せるかは館内図とはで、点字の案内は触知図とはと点字ブロックとはで解説しています。

施設の担当者が気をつけることは?

建物を基準に合わせたあとも、使われ方の管理が大切です。法律の第7条は、国民に対して、高齢者・障害者等が使う設備の円滑な利用を確保するために必要な配慮をするよう努めることを定めています[11]。国土交通省は、令和3年4月に施行された法改正で、バリアフリートイレの適正利用の推進が国・地方公共団体・施設の管理者・国民の責務として規定されたと説明しています[10]。

  • 通路に物を置かない: 段差のない経路も、荷物や看板でふさがれると使えなくなります
  • 案内を最新にする: エレベーターやトイレの位置が変わったら、案内板と館内図を直します
  • 適正な利用を呼びかける: バリアフリートイレや車椅子用の駐車場を、必要な人が使えるよう呼びかけます

トイレの呼び名や機能分散については多目的トイレとはで、障害のある人への配慮の決まりについては障害者差別解消法とはで解説しています。

バリアフリー法とは、高齢者や障害のある人などが移動しやすく、建物を使いやすくするための法律です[1]。病院・百貨店・ホテルなどの特別特定建築物は一定規模以上の建築で基準に合わせる義務があり[3]、それ以外にも努力義務があります[4]。エレベーターやトイレの配置を案内板で示すことも定められているので[8]、館内の案内も法律の目で見直しましょう。

このメディアを運営するスリー株式会社は、施設の案内を地図で届ける「mapco」を開発しています。

おわりに

バリアフリー法の対象と決まりについて、いかがでしたか?一定の規模以上の建物は基準に合わせる義務があり、それ以外には努力が求められていました。案内板や標識の決まりも含めて、施設の現状と照らし合わせておくことが大切でしたね。

ちなみにスリーでは、「mapco」というサービスを提供しています。マップを入口に、施設と来館者をつなぐ案内の仕組みです。館内マップを施設の方が自分でつくり、QR コードから開いてもらえます。エレベーターやトイレの場所を館内マップにまとめて、来館者に開いてもらえるようにしたいときにお使いいただけます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。

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よくある質問

バリアフリー法の正式名は何ですか?

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」です。平成18年法律第91号で、交通機関・道路・公園・建築物などを対象にしています。

すべての建物がバリアフリー法の基準に合わせなければなりませんか?

義務になるのは、病院・百貨店・ホテルなど不特定多数の人や高齢者・障害者等が使う「特別特定建築物」を、一定の規模以上で建築するときです。その規模は政令で床面積の合計2,000平方メートル(公衆便所は50平方メートル)と定められています。地方公共団体は条例で対象を広げたり規模を下げたりできます。

古い建物はバリアフリー法の対象外ですか?

義務の対象にならない建物でも、基準に合わせるための措置を講ずるよう努めることが定められています。修繕や模様替えのときにも努力義務があります。

バリアフリー法で館内の案内板は決められていますか?

施行令で、バリアフリーに配慮したエレベーター・便所・駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けることと、その付近に標識を設けることが定められています。配置が容易に見て分かる場合や、案内所を設ける場合は除かれます。

参考文献

公的資料 11

この記事は 11 本の出典をもとに書いています。うち 11 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月7日)。

  1. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第1条(目的)e-Gov 法令検索公的資料
  2. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第2条(定義)e-Gov 法令検索公的資料
  3. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第14条(特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等)e-Gov 法令検索公的資料
  4. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第16条(特定建築物の建築主等の努力義務等)e-Gov 法令検索公的資料
  5. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第9条(基準適合義務の対象となる特別特定建築物の規模)e-Gov 法令検索公的資料
  6. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第5条(特別特定建築物)e-Gov 法令検索公的資料
  7. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第19条(移動等円滑化経路)e-Gov 法令検索公的資料
  8. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第21条(案内設備)e-Gov 法令検索公的資料
  9. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令 第20条(標識)e-Gov 法令検索公的資料
  10. 国土交通省 報道発表「利用者の多様な特性に配慮したトイレ整備のあり方と適正利用の推進に関する今後の取組方針をとりまとめ」(令和3年3月12日)公的資料
  11. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第7条(国民の責務)e-Gov 法令検索公的資料

この記事を書いた人

mapco 案内ノートの編集部です。公的な資料・論文と自社の経験をもとに、確かめた情報だけを書いています。