障害者差別解消法とは?合理的配慮の意味と施設の案内での対応

市役所の窓口で車いすの来庁者に応対する職員。合理的配慮の場面

この記事でわかること

  • 障害者差別解消法の目的と、対象になる人・事業者
  • 不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供の意味
  • 2024年4月からの事業者の義務化
  • 施設の案内や窓口での合理的配慮の考え方
  • 対応するときに避けたい考え方

まず読む: 施設のバリアフリー経路の案内とは?法律の決まりと伝え方

障害者差別解消法とは?

障害者差別解消法とは、障害を理由とする差別をなくし、障害の有無で分け隔てられない社会をめざす法律です。正式名は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といいます。

法律の第1条は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現に役立つことを目的に掲げています[1]。行政機関や事業者に求めていることは、大きく2つです。

  • 不当な差別的取扱いをしない: 障害を理由に、サービスを断ったり、障害のない人には付けない条件を付けたりしないこと
  • 合理的配慮をする: 障害のある人から申出があったときに、負担が重すぎない範囲で、バリアを取り除く対応をすること

合理的配慮は「特別扱い」ではありません。障害のある人もない人も、同じようにサービスを受けられる状況を整えるための対応です。

施設のバリアフリーの案内全体はバリアフリー経路の案内で解説しています。

対象になる人と事業者は?

この法律の「障害者」は、障害者手帳を持っている人に限りません。法律の第2条は、障害者を、心身の機能の障害がある人で、障害と「社会的障壁」によって継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人と定めています[2]。内閣府のリーフレットも、障害者手帳を持っている人のことだけではないと説明しています[5]。

社会的障壁とは、障害がある人にとって日常生活や社会生活の妨げになる、社会の中の物・制度・慣行・考え方などすべてのものです[2]。建物の段差や、読めない案内表示も、社会的障壁になりえます。

「事業者」は、商業その他の事業を行う者です[2]。内閣府のリーフレットは、個人事業主やボランティア活動をするグループなども事業者に入ると説明しています[5]。お店・病院・ホテル・商業施設など、ほとんどの施設の運営者が対象になると考えておきましょう。

合理的配慮とは何をすること?

合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中のバリアを取り除いてほしいという意思が示されたときに、負担が重すぎない範囲で、必要かつ合理的な対応をすることです。法律の第8条は、事業者が、障害のある人から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、その負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています[3]。

内閣府のリーフレットは、施設の案内に近い例を挙げています。目が見えないので売り場が分からないという申出に対して、店員が売り場まで案内する、という例です[5]。弱視と難聴のある人の筆談で、太いペンで大きな文字を書いて対応した例も紹介しています[5]。

区分内容行政機関等事業者
不当な差別的取扱い障害を理由にサービスを断る・条件を付けるなど禁止禁止
合理的配慮の提供申出に応じてバリアを取り除く対応をする義務義務(2024年4月から)

表は内閣府のリーフレットの整理にもとづいています[5]。

2024年4月から何が変わった?

事業者の合理的配慮の提供が、努力義務から義務になりました。内閣府によると、令和3年に法律が改正されて事業者の合理的配慮の提供が義務になり、改正法は令和6年4月1日に施行されました[5]。

あわせて、法律の第5条は、行政機関や事業者が、合理的配慮を的確に行うため、施設の構造の改善や設備の整備、職員の研修などの環境の整備に努めることを定めています[4]。申出があってから考えるだけでなく、前もって備えておくことが求められています。

施設の案内や窓口では、どう対応する?

施設の案内では、「申出があったときの対応」と「前もっての環境整備」の両方を考えます。次の流れは、法律や内閣府が決めた手順ではなく、施設の窓口で考えるときの目安として当サイトがまとめたものです。

  1. 申出を受け止める
    「案内表示が読めない」「場所が分からない」などの申出があったら、まず何に困っているかを聞きます。
  2. 一緒に方法を考える
    申出のとおりにできないときも、代わりの方法を話し合って探します。
  3. その場で対応する
    目的の場所まで付き添う、筆談や図で伝える、地図を大きく見せるなどの方法で対応します。
  4. 次に備えて記録する
    よくある申出は記録し、案内表示の改善や職員の研修に生かします。

内閣府のリーフレットは、合理的配慮では、障害のある人と事業者が話し合い、共に対応案を考える「建設的対話」が重要だとしています。対話を一方的に拒むことは、合理的配慮の提供義務に違反する可能性があると注意しています[5]。

負担が重すぎる場合の考え方も示されています。混雑時に、視覚障害のある人から店内の付き添いを求められたとき、付き添いはできないが、店員が買い物リストを書き留めて商品を準備することを提案する、という例が、義務に反しないと考えられる例として挙げられています[5]。

前もっての環境整備としては、案内表示を図記号や大きな文字で見やすくする、やさしい日本語を使う、館内図にエレベーターやトイレの場所を載せる、といった工夫があります。表示の工夫はユニバーサルデザインとはとやさしい日本語とはで、目の不自由な人の案内は視覚障害者の屋内誘導の研究で解説しています。

スロープや低いカウンターがある施設のロビー。ユニバーサルデザインの案内

対応するときに避けたい考え方は?

内閣府のリーフレットは、合理的配慮の話し合いで避けるべき考え方を挙げています。たとえば、前例がないことは断る理由にならないとしています[5]。

  • 「前例がありません」: 個別の状況に応じて柔軟に考えます
  • 「特別扱いできません」: 合理的配慮は同じようにできる状況を整えるためのものです
  • 「もし何かあったら…」: ばくぜんとした心配だけで断らず、具体的に考えます
  • 「◯◯障害の人は…」: 同じ障害でも必要な配慮は人によって違います

似た言葉・関係する法律との違いは?

  • バリアフリー法: 建物や交通機関の構造・設備の基準を定める法律です。くわしくはバリアフリー法とはで解説しています
  • 障害者差別解消法: 建物の基準ではなく、行政機関や事業者の対応のしかた(差別の禁止と合理的配慮)を定める法律です
  • 合理的配慮: 個々の申出に応じた、その場の対応のことです
  • 環境の整備: 申出の前から、施設や設備、職員の研修を整えておくことです[4]

障害者差別解消法とは、障害を理由とする差別をなくし、共に生きる社会をめざす法律です[1]。事業者には不当な差別的取扱いの禁止と、2024年4月からは合理的配慮の提供が義務になりました[5]。施設では、申出に建設的対話で応えるとともに、案内表示や館内図を前もって見やすく整えておきましょう。

このメディアを運営するスリー株式会社は、施設の案内を地図で届ける「mapco」を開発しています。

おわりに

障害者差別解消法と合理的配慮について、いかがでしたか?不当な差別的取扱いを禁じ、申出があったときに過重な負担にならない範囲で合理的配慮をすることが求められていました。事業者の合理的配慮は2024年4月から義務になりましたね。

ちなみにスリーでは、「mapco」というサービスを提供しています。マップを入口に、施設と来館者をつなぐ案内の仕組みです。館内マップを施設の方が自分でつくり、QR コードから開いてもらえます。窓口での対応とあわせて、館内の場所を事前に確かめられる館内マップを用意したいときにお使いいただけます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。

mapco のサービスページを見てみる

よくある質問

合理的配慮とは何ですか?

障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除いてほしいという意思が示されたときに、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応をすることです。たとえば、目が見えないので売り場が分からないと言われたときに、売り場まで案内することなどが内閣府の資料で例に挙げられています。

合理的配慮は会社やお店にも義務ですか?

はい。内閣府によると、令和3年の法改正で事業者による合理的配慮の提供が義務になり、改正法は令和6年4月1日に施行されました。それまでは努力義務でした。個人事業主やボランティアのグループも事業者に含まれます。

障害者手帳を持っていない人も対象ですか?

対象になります。内閣府の資料は、この法律の障害者は障害者手帳を持っている人だけではなく、障害や社会の中のバリアによって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてだと説明しています。

申出に応えられないときは断ってもよいですか?

負担が重すぎる場合は、申出のとおりに対応しなくても義務違反にならないことがあります。ただし、内閣府の資料は、障害のある人と話し合い、代わりの方法を一緒に考える「建設的対話」が重要だとしており、対話を一方的に拒むことは義務違反になる可能性があると注意しています。

参考文献

公的資料 5

この記事は 5 本の出典をもとに書いています。うち 5 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月7日)。

  1. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第1条(目的)e-Gov 法令検索公的資料
  2. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第2条(定義)e-Gov 法令検索公的資料
  3. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第8条(事業者における障害を理由とする差別の禁止)e-Gov 法令検索公的資料
  4. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第5条(社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備)e-Gov 法令検索公的資料
  5. 内閣府 リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました」(テキスト版)公的資料

この記事を書いた人

mapco 案内ノートの編集部です。公的な資料・論文と自社の経験をもとに、確かめた情報だけを書いています。