施設案内システムの導入前チェックリスト|決めておく8つの項目

施設案内システム 導入前 チェックリストの様子

この記事でわかること

  • 施設案内システムの導入前に、施設の側で答えを出しておく8つの項目
  • 自治体の調達仕様書が、どんな要件を書いているか
  • 言語・使いやすさ・外部サービスについての国の指針
  • 決めた答えを依頼先に伝えるまでの手順
  • そのまま使える導入前チェックリストと、つまずきやすい所

まず読む: 施設案内システムとは?種類と選び方を施設の担当者向けに整理

結論: 施設案内システムの導入前に、何を決めておけばよい?

施設案内システムの導入前には、どの方式を選ぶかより先に、施設の側で答えを出しておく項目があります。行き先、言語、使いやすさ、案内を直す担当、効果の測り方、置き場所の安全、止まったときの決め方です。

これらは、自治体が施設案内システムを調達するときに仕様書に書いている項目でもあります。京都市の区役所の庁舎案内システムの仕様書は、来庁する市民が部署名や目的を基に行先を容易に検索、表示できる庁舎案内システムを設置することを目的に挙げ[1]、多言語対応[1]、文字の大きさや配色などのユニバーサルデザインへの対応[1]、職員による速やかな更新作業[1]などを要件として書いています。

この記事では、民間の施設でも使えるように、その要件を «施設が決めておく8つの項目» に置き直して、チェックリストにまとめます。方式の選び方は屋内案内システムの選び方、施設案内システムの全体像は施設案内システムとはで整理しています。

いまの困りごとは?(よくある原因)

導入でつまずく原因の多くは、施設の側で決めていないことを、依頼先との打ち合わせで初めて聞かれることです。決まっていないと、提案や見積もりの前提が依頼先ごとにばらばらになり、比べられなくなります。

どんなことが、あとから問題になりやすい?

よくあるのは、次のような場面です。

  • 案内する言語を決めていなかったので、依頼先ごとに言語の数が違う提案が出てきた
  • 案内を直すのは職員か依頼先か決めておらず、行き先が変わってから手が止まった
  • 何をもって «役に立った» とするか決めておらず、導入後に効果を説明できなかった
  • 置き場所を決めないまま端末を選び、車いすの人が使いにくい高さになった

京都市の質問回答書でも、言語の数について問われ、多言語対応として必要な言語の数は定めていないと答えています[2]。言語の数のように施設が決める項目は、施設が答えを持っておくと、依頼先の提案がそろいます。

決めておく8つの項目は?

項目は?施設が決めること資料の例
1 行き先案内する行き先と、だれに案内するか京都市の仕様書[1]
2 言語何語で案内するか観光庁のガイドライン[3]
3 使いやすさ文字の大きさ・配色、車いすでの使いやすさ京都市の仕様書[1]
4 外部サービス地図などの外部サービスのアクセシビリティ総務省のガイドライン[4]
5 更新の担当だれが、どのくらいの頻度で直すか京都市の仕様書と質問回答書[1][2]
6 効果の測り方閲覧数や、案内が最後まで進んだ割合を見るか京都市の仕様書[1]
7 置き場所と承認機器の安全と、置くときの承認京都市の仕様書[1]・国土交通省のガイドライン(案)[5]
8 止まったとき停止の知らせと、障害時の連絡体制京都市の仕様書[1]

導入前の手順は?(番号で)

8つの項目は、行き先から順に決めていくと迷いにくくなります。先に決めた答えが、あとの項目の前提になるためです。

施設が決めることと、依頼先に確かめること
施設が決めることと、依頼先に確かめること
施設が決めること依頼先に確かめること
行き先と言語案内する行き先、使う言語その行き先と言語で案内をつくれるか
使いやすさ文字の大きさ・配色、車いすで使う場面ユニバーサルデザインや外部サービスのアクセシビリティへの対応
使い続ける体制案内を直す担当と頻度、測る数字更新のしかた、手引き、研修、数字を取れるか
置き場所と停止置き場所と承認の段取り転倒への対策、停止の知らせ、障害時の連絡体制

この図の要点: 導入前には、施設が答えを持つ項目と、依頼先に対応を確かめる項目を分けて整理します。施設の答えを先にそろえると、提案と見積もりを同じ前提で比べやすくなります。

出典: 京都市の仕様書(参考文献 1)・総務省のガイドライン(参考文献 4)
  1. 行き先と、案内する相手を決める
    京都市の仕様書は、部署名や目的を基に行先を検索、表示できることを目的に書いています[1]。よく聞かれる行き先と、来館者がその行き先をどんな言葉で探すかを書き出します。
  2. 使う言語を決める
    観光庁のガイドラインは、使用言語は英語を基本とするとしています[3]。施設特性や地域特性から英語以外の表記の必要性が高い施設では、ほかの言語も表記することが望ましいとしているので[3]、来館者の実態を見て決めます。
  3. 使いやすさの条件を書く
    京都市の仕様書は、文字の大きさや配色等ユニバーサルデザインに対応していること[1]、車いすの方なども利用しやすい機器であること[1]を求めています。施設で使う場面を思い浮かべて、条件を書き出します。
  4. 外部サービスのアクセシビリティを確かめる
    総務省のガイドラインは、地図情報など外部サービスの活用を検討する際に、その外部サービスのウェブアクセシビリティの対応状況を把握するとしています[4]。地図や動画などを使う案内なら、読み上げや文字の拡大への対応を確かめる項目に入れます。
  5. 案内を直す担当と頻度を決める
    京都市の質問回答書は、シナリオや案内表示を変更する頻度を、区役所・支所当たり年数回と想定しています[2]。仕様書は職員による速やかな更新作業を求め[1]、操作マニュアルの作成[1]と管理者向けの研修[1]も業務に入れています。施設でも、だれが直すかと、手引きや研修が要るかを決めます。
  6. 効果を測る数字を決める
    京都市の仕様書は、日毎又は月毎の閲覧数の計測[1]と、案内開始ページから案内完了までの遷移率などの指標の計測[1]を求めています。導入後に何を見て «役に立った» と判断するかを、先に決めておきます。
  7. 置き場所と、置くときの承認を確かめる
    京都市の仕様書は、人や手荷物の接触で容易に転倒しないよう対策を講じることを求めています[1]。国土交通省のガイドライン(案)は、機器を置く方式では地権者・管理者の承認の下で機器を設置し[5]、手入れも申請と作業届の提出の上で行うとしています[5]。建物の持ち主や管理会社の承認が要るかを確かめます。
  8. 止まったときの決め方を書く
    京都市の仕様書は、保守やバージョンアップで停止する場合は事前に通知をすること[1]、障害発生時の連絡体制と対応フローをあらかじめ定めること[1]を求めています。止まったときに来館者をどう案内するかも、あわせて決めておきます。

たとえば、市民ホールと図書館が入った複合施設なら?

受付のそばに案内の端末を置き、ホームページにも案内を載せたい複合施設で考えます。まず行き先として、ホール・図書館・会議室・トイレ・エレベーターを書き出します。次に、催し物で来る人が多いなら、言語と、案内のページへの入り方(受付の QR コードなど)を決めます。

続けて、端末の前に車いすの人が近づける空きがあるか、子どもが寄りかかっても倒れないかを確かめます。催し物のたびに案内を直すなら、直す担当をホールの職員に決め、手引きと研修を依頼先に求める項目に入れます。答えを書き出した1枚を、依頼先に最初に渡すと、打ち合わせが早く進みます。

時間・費用は、どう見積もる?(前提を書く)

時間と費用は、ここまでの答えを前提にして見積もってもらいます。この記事では金額の目安は扱いませんが、見積もりを頼むときに前提として伝える項目は次のとおりです。

前提として伝えることは?関わる項目
案内する行き先の数と、よく聞かれる行き先1 行き先
案内する言語2 言語
案内を直す担当と、直す頻度の見込み5 更新の担当
端末や案内板を置く場所と数7 置き場所と承認
問い合わせの窓口と、止まったときの連絡の希望8 止まったとき

京都市の質問回答書が、案内表示を変える頻度を «年数回» と具体的に答えているように[2]、直す頻度の見込みを伝えるだけでも、依頼先は使い続ける費用を見積もりやすくなります。費用の内訳の見方は施設案内システムの費用の内訳と考え方で紹介しています。

スリー株式会社が開発する施設案内のシステム PLIVEW では、まず打ち合わせで行き先や使い方を確かめ、導入するかはそのあとに決められます。実際の施設で確かめるお試し導入もあり、決めた項目が現場で合っているかを見てから本導入へ進めます。

つまずきやすい所は?

つまずきやすいのは、«システムに任せればよい» と考えて、施設が決めることまで依頼先に預けてしまう所です。

案内システムだけで、すべてを伝えようとしていないか

観光庁のガイドラインは、パンフレット、モバイル媒体、係員による口頭案内、音声案内などと相互補完することも効果的としています[3]。案内システムを入れても、受付の職員の口頭の案内や、館内の案内板は残ります。システムで案内する範囲と、人や案内板で案内する範囲を決めておくと、来館者に同じ道順を伝えられます。

使いやすさを、仕様書に書かずに口頭で頼んでいないか

総務省のガイドラインは、アクセシビリティの確保や改善について仕様書で具体的に要件を示すことを挙げています[4]。文字の大きさや配色、車いすでの使いやすさは、口頭で頼むだけでなく、依頼の文書に書いておきます。車いすで通れる道順そのものは、段差や通路の幅、エレベーターなどを施設で確かめたうえで決める必要があります。

機能の一覧だけで比べていないか

機能の多さだけで比べると、更新の担当や止まったときの決め方が抜け落ちます。必要な機能を確かめる方法は施設案内システムの機能一覧で紹介しています。

導入前のチェックリスト

最後に、施設の側で答えが出ているかを確かめます。

  • □ 案内する行き先と、来館者がその行き先を探す言葉を書き出したか[1]
  • □ 案内する言語を、来館者の実態を見て決めたか[3]
  • □ 文字の大きさや配色、車いすでの使いやすさの条件を書いたか[1]
  • □ 地図などの外部サービスを使う場合、アクセシビリティの対応状況を確かめたか[4]
  • □ 案内を直す担当と、直す頻度の見込みを決めたか[2]
  • □ 操作の手引きと研修が要るかを決めたか[1]
  • □ 閲覧数など、効果を見る数字を決めたか[1]
  • □ 置き場所の安全と、建物の持ち主や管理会社の承認を確かめたか[1][5]
  • □ 停止の知らせと、障害時の連絡体制を依頼先に求める項目に入れたか[1]
  • □ システムで案内する範囲と、人や案内板で案内する範囲を決めたか[3]

よくある質問

まず何を決めるか、何語で案内するか、だれが案内を直すか、外部サービスで気をつけること、効果の確かめ方は、ページ下の「よくある質問」で答えています。

施設案内システムの導入前には、行き先と言語を決め[1][3]、使いやすさの条件を書き[1][4]、案内を直す担当と頻度[2]、効果を測る数字[1]、置き場所と止まったときの決め方[1][5]をそろえます。答えを書き出した1枚を依頼先に渡してから、提案と見積もりを比べましょう。

おわりに

施設案内システムを入れる前に決めておくことについて、いかがでしたか?行き先と言語を決め、使いやすさの条件を書き、案内を直す担当と頻度、効果を測る数字、置き場所と止まったときの決め方を先にそろえるのがポイントでした。答えを書き出してから依頼先と話すと、提案や見積もりを同じ物差しで比べやすくなりますね。

ちなみにスリーでは、「PLIVEW」というサービスを提供しています。歩くときの景色そのままの映像で、施設の道順を伝える施設案内のシステムです。場所別の QR コードからブラウザで開け、階段を避ける道や多言語の案内も用意できます。道順を映像で見せる案内を検討していて、決めた項目を実際の施設で確かめてから進めたいときにご相談いただけます。まず打ち合わせで行き先や使い方を確かめ、導入するかはそのあとに決められます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。

PLIVEW のサービスページを見てみる

よくある質問

施設案内システムの導入前に、まず何を決めればよいですか?

案内する行き先と、だれに案内するかです。京都市の庁舎案内システムの仕様書は、来庁する市民が部署名や目的を基に行先を検索、表示できることを目的に書いています。行き先と使う人が決まると、言語や使いやすさの条件も決めやすくなります。

何語で案内すればよいですか?

観光庁の多言語対応のガイドラインは、使用言語は英語を基本とし、施設特性や地域特性から英語以外の表記の必要性が高い施設では、中国語や韓国語などを表記することが望ましいとしています。来館者の実態を見て、施設として言語を決めます。

導入したあと、だれが案内を直すのですか?

契約によって違うので、導入前に決めておきます。京都市の仕様書は、画面や表示内容に変更が生じた場合に職員が速やかに更新作業を行えることを求め、操作マニュアルの作成や管理者向けの研修も業務に入れています。

地図などの外部サービスを使う案内で、気をつけることはありますか?

総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、地図情報など外部サービスの活用を検討する際は、その外部サービスのウェブアクセシビリティの対応状況を把握するとしています。画面の読み上げや文字の拡大に対応しているかを、導入前に確かめます。

効果は、どうやって確かめればよいですか?

測る数字を先に決めておきます。京都市の仕様書は、日毎又は月毎の閲覧数の計測や、案内開始ページから案内完了までの遷移率などの指標を計測できることを求めています。

参考文献

公的資料 5

この記事は 5 本の出典をもとに書いています。うち 5 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月13日)。

  1. 京都市「京都市区役所庁舎案内システム導入及び運用保守業務仕様書」(公開年不明)公的資料
  2. 京都市「京都市区役所庁舎案内システム導入及び運用保守業務事業者選定に係る公募型プロポーザル 質問回答書」(公開年不明)公的資料
  3. 観光庁「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」概要(2014)公的資料
  4. 総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」公的資料
  5. 国土交通省 国土政策局「屋内地図/屋内測位環境構築ガイドライン(案)」(2019)公的資料

この記事を書いた人

mapco 案内ノートの編集部です。公的な資料・論文と自社の経験をもとに、確かめた情報だけを書いています。