この記事でわかること
- 避難経路図の意味と、館内図・誘導灯との違い
- 避難経路図の掲示が求められる施設の例
- 避難経路図に載せる主な内容
- 作るとき・貼るときの注意点
- 外国人や障害のある人に伝える工夫
まず読む: 館内の避難経路の案内とは?誘導灯の決まりと表示の工夫
避難経路図とは?
避難経路図とは、火事や地震などのときに、いる場所から避難口・避難階段・避難器具までの道を示した図です。ホテルの客室のドアの内側や、病院・百貨店の廊下に貼ってある「非常時の避難経路」の図が代表的な例です。
身近な言い方をすると、避難経路図は「非常時のための館内図」です。ふだんの館内図が「目的の部屋までの道」を示すのに対して、避難経路図は「建物の外へ安全に出るまでの道」を示します。
避難経路図は、ふだんは誰も見ないのに、いざというときに一度で読めなければならない図です。現在地と避難の方向が、ひと目で分かることがいちばん大切です。
館内の避難の案内全体は館内の避難経路の案内で解説しています。
避難経路図の掲示が求められるのはどんな施設?
避難経路図の掲示は、主に市町村の火災予防条例で定められていて、対象となる施設や書き方は自治体ごとに違います。ここでは名古屋市の例を紹介します。
名古屋市は、火災予防条例第64条の2で、劇場、百貨店(延べ面積が1,000平方メートル以上の小売店舗を含む)、旅館、ホテル、宿泊所、病院、特殊浴場、地下街を対象にしています[1]。これらの施設では、各室や廊下、待合所など、多くの人の目にふれやすい場所に避難経路図を掲示するとともに、利用者に避難口・避難階段・避難器具の場所、火災のときの通報や避難の方法などを知らせることになっています[1]。旅館・ホテル・宿泊所では、寝る場所に携帯用の電灯を常備することも定めています[1]。
自分の施設が対象になるか、どんな書式が求められるかは、所轄の消防署に確かめてください。名古屋市も、避難経路図の書式には具体的な基準があるため、作る前に消防署へ相談するよう案内しています[1]。
避難経路図と館内図・誘導灯の違いは?
避難経路図、館内図、誘導灯は、どれも人を目的の場所へ導く案内ですが、役目が違います。
| 案内 | 目的 | 示すもの | 主な決まり |
|---|---|---|---|
| 館内図 | ふだんの案内 | 部屋・トイレ・エレベーターの配置 | バリアフリー法など |
| 避難経路図 | 非常時の避難 | 現在地から避難口までの道 | 自治体の火災予防条例など |
| 誘導灯 | 非常時の避難 | 避難口の場所と避難の方向(光) | 消防法施行令 |
誘導灯は、消防法施行令で、避難口であることを示す緑色の灯火(避難口誘導灯)や、避難の方向を示す緑色の灯火(通路誘導灯)として決められている設備です[3]。避難経路図は、その誘導灯が示す避難口までの道を、紙の上で前もって確かめるための図と考えると分かりやすくなります。誘導灯については誘導灯とはで、館内図については館内図とはで解説しています。

避難経路図に載せる内容は?
名古屋市の例では、利用者に知らせる内容として、避難口・避難階段・避難器具の場所、火災のときの通報、避難の方法が挙げられています[1]。これをもとに、避難経路図には次の内容を載せると伝わりやすくなります。
- 現在地
貼る場所ごとに現在地を描きます。同じ図を全部の場所に貼ると、現在地がずれます。 - 避難の道
現在地から避難口・避難階段までの道を、矢印で示します。 - 避難口・避難階段・避難器具
非常口、屋外へ出る階段、避難はしごなどの位置を示します。 - 消火器・非常ベル
初期消火や通報に使う設備の位置を示します。 - 通報と避難の方法
火災に気づいたときの連絡のしかたと、避難のしかたを書きます。
ふだんの案内板の事例でも、図に示す現在地の表示は、案内板を置く場所によって変わることに注意するよう示されています[7]。避難経路図でも、貼る場所ごとに現在地と図の向きを合わせることが大切です。
作るとき・貼るときに気をつけることは?
避難経路図は、貼ったあとの管理まで含めて考えます。
- 誘導灯をさえぎらない: 消防法施行規則は、誘導灯の周りに、誘導灯とまぎらわしいものや、さえぎる掲示物などを設けないことを求めています[4]。避難経路図は誘導灯から離して貼ります
- レイアウトが変わったら直す: 改装や模様替えで通路や出口が変わったら、避難経路図も必ず直します
- 避難の道をふさがない: 図に描いた道に、荷物や棚を置かないようにします
建物の管理の面では、消防法は、一定の建物の管理者に防火管理者を選ばせ、消防計画の作成や、消火・通報・避難の訓練、避難や防火に必要な構造・設備の維持管理を行わせることを定めています[2]。山梨県は、避難経路や防火戸などを適正に管理することが、火災のときに建物の利用者の命を守ることにつながると説明しています[5]。避難経路図の点検も、こうした日々の防火管理の中に組み込んでおくと漏れが減ります。
避難経路図はいつ見直せばよい?
避難経路図は、一度貼ったら終わりではありません。次のようなときに見直すと、古い図が残る事故を防げます。
- 改装・模様替えをしたとき: 通路や扉の位置が変われば、避難の道も変わります
- テナントや部屋の使い方が変わったとき: 客室や売り場の区切りが変われば、現在地や道の描き方も変わります
- 避難の訓練をしたあと: 消防法は、防火管理者に消防計画にもとづく避難の訓練を行わせることを定めています[2]。訓練で「図のとおりに歩けたか」を確かめると、分かりにくい所が見つかります
- 来館者から質問が多いとき: 「非常口はどこですか」と聞かれる場所は、図が見つけにくいか、読みにくいおそれがあります
見直した日を図の端に小さく書いておくと、次に誰がいつ確かめればよいかが分かりやすくなります。
外国人や障害のある人にどう伝える?
日本語が読めない人や、目や耳の不自由な人にも、避難の道が伝わるようにします。消防庁が示した施設向けのガイドラインは、デジタルサイネージやスマートフォンのアプリなどを使った、災害情報や避難誘導の情報の多言語化や文字による見える化を挙げています[6]。避難誘導のときに「やさしい日本語」を使うことも挙げています[6]。
- 図記号を使う: 非常口や消火器は、案内用図記号で示すと言葉が分からなくても伝わります
- 外国語を併記する: 来館者の多い言語で「避難口」「現在地」などを併記します
- やさしい日本語を使う: 難しい言葉を言い換え、短い文で書きます
災害時の外国人への伝え方は災害時の外国人への情報提供で、図記号は案内用図記号(ピクトグラム)とはで解説しています。
避難経路図とは、いる場所から避難口・避難階段・避難器具までの道を示した図で、自治体の火災予防条例で掲示が求められることがあります[1]。貼る場所ごとに現在地を合わせ、誘導灯をさえぎらない位置に貼り[4]、改装のたびに直すことが基本です。書式は自治体で違うので、作る前に所轄の消防署に相談しましょう。
このメディアを運営するスリー株式会社は、施設の案内を地図で届ける「mapco」を開発しています。
おわりに
避難経路図について、いかがでしたか?いる場所から避難口や避難階段までの道を示す図で、施設によっては掲示が求められていました。載せる内容や貼る場所、見直す時期まで押さえておきたいところでしたね。
ちなみにスリーでは、「mapco」というサービスを提供しています。マップを入口に、施設と来館者をつなぐ案内の仕組みです。館内マップを施設の方が自分でつくり、QR コードから開いてもらえます。避難経路図とは別に、館内のどこに何があるかを来館者が手元で確かめられる館内マップを用意したいときに役立ちます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。
よくある質問
避難経路図はどの施設でも掲示しなければなりませんか?
掲示の決まりは、主に市町村の火災予防条例で定められており、対象となる施設は自治体によって違います。たとえば名古屋市は、劇場・百貨店・旅館・ホテル・病院・地下街などに掲示を求めています。自分の施設が対象かどうかは、所轄の消防署に確かめてください。
避難経路図と館内図は何が違いますか?
館内図はふだんの案内のために部屋や設備の配置を示す図で、避難経路図は非常時にいる場所から避難口までの道を示す図です。避難経路図には、現在地からの避難の道と、避難口・避難階段・避難器具・消火器などの位置を載せます。
避難経路図の書き方に決まりはありますか?
自治体によっては、書式や載せる内容に具体的な基準があります。名古屋市は、避難経路図の書式に具体的な基準があるため、作る前に消防署へ相談するよう案内しています。
避難経路図は誘導灯の近くに貼ってもよいですか?
消防法施行規則は、誘導灯の周りに、誘導灯とまぎらわしいものや誘導灯をさえぎる掲示物などを設けないことを求めています。避難経路図は誘導灯をさえぎらない位置に貼ってください。
参考文献
公的資料 6業界・メーカーの公式資料 1
この記事は 7 本の出典をもとに書いています。うち 7 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月7日)。
- 名古屋市消防局「避難経路図の掲示等が必要です!」(名古屋市火災予防条例第64条の2)公的資料
- 消防法 第8条(防火管理者)e-Gov 法令検索公的資料
- 消防法施行令 第26条(誘導灯及び誘導標識に関する基準)e-Gov 法令検索公的資料
- 消防法施行規則 第28条の3(誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目)e-Gov 法令検索公的資料
- 山梨県 消防保安課「避難経路や防火戸等の適正な管理について」公的資料
- 総務省消防庁 報道資料「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の公表(2018年3月29日)公的資料
- 交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー整備ガイドライン事例集「案内サインの表示例/構内案内板」業界・メーカーの公式資料








