この記事でわかること
- ゼンリンは、観光アプリ「STLOCAL」の提供エリアに那覇・浦添エリアを追加しました。
- TOPPANは、イベント通訳、自治体向け情報管理、駅窓口の多言語対応に関する発表を行いました。
- NECは、JR東日本向け顔認証改札機の受賞を発表しました。
- シャープは、クラウドサイネージサービス「e-Signage SX」の提供開始を発表しました。
今月のまとめ
今月は、多言語での案内、交通・観光のデジタル化、サイネージの管理、通行時の認証に関する発表がありました。施設の案内担当者は、来館前、窓口、館内表示、入退場のどこに関係する話かを分けて見ると整理しやすいです。
ゼンリン
株式会社ゼンリン:STLOCALの那覇・浦添エリア追加を発表(10月1日)
ゼンリンは、観光アプリ「STLOCAL」の提供エリアに、2026年10月1日より那覇・浦添エリアを追加すると発表しました。沖縄都市モノレール「ゆいレール」の乗車券をはじめ、交通・観光のデジタルチケット販売や街歩きの提案などを行うとしています。ラッピング車両の位置情報は、「STLOCAL」上で2027年3月31日(予定)まで提供するとしています。[1]
編集部の見方 駅や観光施設の案内担当者に関係する発表です。来訪者がアプリ、地図、チケット、現地の案内表示を行き来するため、施設側の案内文や掲示と、アプリ上の情報が分かれて管理されないように見るとよいです。
TOPPAN
TOPPANホールディングス株式会社:LiveTra®にパネルディスカッション対応機能を追加(10月28日)
TOPPANは、投影用自動同時通訳システム「LiveTra®」に、パネルディスカッションやフォーラムなど多人数での意見交換や観覧者参加を想定した機能を追加し、2026年11月1日(日)より提供開始するとしています。同時通訳は、話している内容を別の言語にすぐ訳して示す仕組みです。新機能では、端末ごとに話者の言語を設定し、それぞれの言語を自動通訳する仕組みを追加したとしています。[2]
編集部の見方 国際会議、講演会、フォーラムを開く施設に関係する発表です。会場のスクリーンだけでなく、観覧者のスマートフォンで通訳結果を見る使い方も出ているため、会場表示と手元端末の役割を分けて考えるとよいです。
TOPPANホールディングス株式会社:PosRe®に委託業者連携機能を追加(10月15日)
TOPPANは、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®」に、委託業者連携機能を追加し、2026年10月15日より提供開始しました。「PosRe®」は、住民アプリやIoT機器を活用して地域や施設の情報を収集・発信できるサービスです。IoT機器は、インターネットにつながる機器のことです。今回の機能では、修理対応依頼から業務完了の確認までの情報を一元的に管理できるとしています。[3]
編集部の見方 庁舎や公共施設で、道路、設備、外構などの通報と修理対応を扱う担当者に関係する発表です。問い合わせを受ける人、現場を見る人、委託先へ依頼する人の間で、写真、位置情報、対応状況をどう共有するかを点検するきっかけになります。
TOPPANホールディングス株式会社:JR大月駅へUCDisplay®LIVEを導入(10月5日)
TOPPANは、JR大月駅みどりの窓口に非通信型自動通訳ディスプレイ「UCDisplay®LIVE」を導入すると発表しました。非通信型は、通信を使わない形で動く仕組みです。2026年3月から複数回にわたり共同実証実験を実施し、多言語による円滑なコミュニケーションの実現や、窓口応対業務における有効性が確認されたとしています。[4]
編集部の見方 駅、観光施設、庁舎など、窓口で多言語の説明が必要になる施設に関係する発表です。案内する内容が乗換、利用方法、手続きのように複雑な場合は、翻訳表示を置く場所と職員の応対手順を分けて確認するとよいです。
NEC
日本電気株式会社:JR東日本向け顔認証改札機の受賞を発表(10月22日)
NECは、JR東日本およびJR東日本メカトロニクスとの上越新幹線における実証実験で使用された顔認証改札機が、2026年度「グッドデザイン金賞 経済産業大臣賞」を受賞したと発表しました。顔認証は、顔で本人確認を行う仕組みです。発表では、顔認証により利用者はICカードなどのタッチ不要で入退場できるとしています。また、既存改札に被せて設置できるアドオン設計にも触れています。[5]
編集部の見方 駅や入退場ゲートを持つ施設に関係する発表です。通行する人がどこで認証され、光や音などの誘導をどのように受け取るかを、案内表示や動線と合わせて見るとよいです。
シャープ
シャープ:クラウドサイネージサービス「e-Signage SX」を提供開始(10月6日)
シャープは、クラウドサイネージサービス「e-Signage SX」の提供を、10月6日に開始すると発表しました。デジタルサイネージは、画面を使った電子看板のことです。発表では、1万台規模のデジタルサイネージの一元管理を実現し、全国に店舗や拠点を展開する事業者のコンテンツ制作から配信、端末管理までを支援するとしています。[6]
編集部の見方 商業施設、学校、庁舎、病院などで複数のサイネージを運用する担当者に関係する発表です。表示内容の作成、配信、端末管理、認証を別々の作業として洗い出すと、日々の更新や点検を見直しやすくなります。
編集部から
今月は、多言語の窓口・イベント対応、交通と観光のデジタルチケット、サイネージ管理、通行時の認証に関する発表が続きました。施設案内の担当者は、来館前の情報、窓口での会話、館内や駅構内の表示、端末管理を分けて見ると受け止めやすいです。案内をデジタル化する話でも、現地の掲示や職員の説明とどうつなぐかを確認することが大切です。
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おわりに
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
ちなみにスリーでは、「mapco」というサービスを提供しています。マップを入口に、施設と来館者をつなぐ案内の仕組みです。館内マップを施設の方が自分でつくり、QR コードから開いてもらえます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。
参考文献
業界・メーカーの公式資料 6
6 本の資料を読みくらべてまとめました。うち 6 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月13日)。
- 株式会社ゼンリン「ゼンリングループ、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携 観光DXを推進し、地域交通の利用促進・観光周遊の活性化を目指す」業界・メーカーの公式資料
- TOPPANホールディングス株式会社「TOPPAN、投影用自動同時通訳システム「LiveTra®」にパネルディスカッション、フォーラム対応機能を追加」業界・メーカーの公式資料
- TOPPANホールディングス株式会社「TOPPAN、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®」に修理対応状況などを一元管理できる委託業者連携機能を追加」業界・メーカーの公式資料
- TOPPANホールディングス株式会社「JR大月駅へ非通信型自動通訳ディスプレイ「UCDisplay®LIVE」を導入します」業界・メーカーの公式資料
- 日本電気株式会社「NECのJR東日本向け顔認証改札機が、2026年度「グッドデザイン金賞 経済産業大臣賞」を受賞」業界・メーカーの公式資料
- シャープ「クラウドサイネージサービス「e-Signage SX」を提供開始」業界・メーカーの公式資料








